釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
当市が学校給食費の無償化を実施する場合には、年間約１億円、一部補助として多子世帯の第３子以降の無償化を実施する場合は、年間約500万円の財政負担が見込まれることから、国・県による何らかの財政措置がなければ難しいものと考えております。 なお、経済的事情により学校給食費の支出が困難な家庭に対して、就学援助として準要保護児童・生徒就学援助費を充てることにより、保護者の負担軽減を図っているところです。
当市が学校給食費の無償化を実施する場合には、年間約１億円、一部補助として多子世帯の第３子以降の無償化を実施する場合は、年間約500万円の財政負担が見込まれることから、国・県による何らかの財政措置がなければ難しいものと考えております。 なお、経済的事情により学校給食費の支出が困難な家庭に対して、就学援助として準要保護児童・生徒就学援助費を充てることにより、保護者の負担軽減を図っているところです。
財源については、平成17年度より国の補助が廃止され、税源移譲、地方財政措置が行われ、各市町村が単独で実施をしている状況にございます。 この就学援助について、当局にお伺いいたします。 当市内の小・中学校における要保護児童数並びに準要保護児童数をお聞かせください。あわせて、現在の認定基準についてその詳細の答弁を願います。 ＩＣＴを活用した教育の推進について伺います。
難視聴地域解消事業の推進におきましては、これまで県の地域経営推進費や国の財政措置のある過疎対策事業債などの財源を活用いたしております。引き続き、必要な費用と財源を確保し、各地域での視聴環境維持に努めてまいります。 次に、高額療養費の交付手続の簡素化の内容についてのご質問にお答えいたします。 現在、国保の高額療養費に関する申請勧奨通知は、毎月300件送付をいたしております。
最後に、この市道誂石線と高田米崎間道路は、復興、復旧事業としての事業化には国、県との関係においても認可基準や財政措置のことなど、大変大きな苦労があったと思います。私は、今後の教訓とすべきこともあると思っていますが、その経緯についても答弁を求め、この場の質問といたします。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
２点目として、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の期間終了後の維持管理費等について、地方財政措置を講じることの２項目を要望いたしました。 これらのほかにも、学校教育のＤＸに関する教員向けの研修等に係る予算措置も必要であると捉えております。 文部科学省では、2023年度予算概算要求で、ＧＩＧＡスクール構想推進に向け、教員の情報通信技術（ＩＣＴ）活用支援にも重点を置くとの報道があります。
国の報酬に関する財政措置でありますが、実は普通交付税措置と特別交付税措置の２種類が措置されるということが通知されております。年額報酬につきましては、普通交付税で措置しますよということになっているのですが、今年度から、今までの交付税の算定方法とは違った算定方法ということが示されておりまして、実は中身に関して実際どのくらいになるかというのは、現段階では分からない状況でございます。
先月、実施いたしました県要望におきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額など、財政措置を講ずるよう要望をいたしました。切れ目のない支援策を実施していくため、今後も引き続き、国及び県へ要望を行ってまいります。 また、独自のより強い宣言、メッセージを発信する考えにつきましては、改めて、市民や事業者に基本的な感染対策の徹底をお願いいたしたところであります。
◆１８番（櫻井肇君） この外部登用については、どうやら交付税をつけるとか、国の財政措置があるようなのですね。ただ、これに惑わされることなく、急いで決めなければならないということではないわけですから、それからこの特殊な部門というか、専門的な部門に新しい方が入ると職場環境どうなるのかなと。
そして本年３月末に新過疎法が成立し、一部過疎の制度が維持されましたことから、市は、一部過疎ということで過疎債が発行できることになるわけですけれども、我々は、一昨年度からの活動の段階で、過疎対策事業債の対象となるソフト事業の範囲の拡大及び過疎対策事業債の配分額の増額を行うなど十分な財政措置を講ずることについても、岩手県市長会や岩手県、東北市長会を通じて国に対して要望してまいりました。
コロナ禍にあっては、国や県からの財政措置が比較的多く施されていることもあり、市内事業者の持続的な経営を実現できるように支援することが可能となっております。 その一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、近い将来にはその流行も収束するのではないかという期待もあり、アフターコロナを見据えた企業支援の必要性も出てくるものと考えられます。
また、これを推進していくための財政措置として、肢体不自由等の障がいを持つ児童生徒が就学中、または就学予定の学校で、エレベーターや自動ドア、スロープ等のバリアフリー化などを行う場合の障害児等対策施設整備工事については、令和３年度予算から補助率を３分の１から２分の１に引き上げるなどの支援策を講じ、学校施設におけるなお一層のバリアフリー化を推進することとしております。
この多重無線の構築にかかる費用につきましては、指令業務の共同運用に関連する整備として、国の財政措置であります充当率１００％、交付税率７０％の緊急防災・減災事業債の対象になることは、総務省消防庁から確認を得ているところでございます。
◆３番（大和田加代子君） 確認させていただきたいのですが、文科省はＩＣＴを活用した教育を推進するためには、教師をサポートするＩＣＴ支援員が重要な役割を果たすと断言しておりまして、交付税措置という形で財政措置もなされていると思います。この辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎教育次長（細谷勇次君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 教育次長。
こうした東日本大震災における財政措置について、その成果と問題点及び教訓について答弁を求めます。 本市の復旧、復興事業もおおむね終了を迎え、空き地や人口減などの課題もありますが、今コロナ危機に遭遇しながらも、この10年間で津波防災の発信や全国の人たちとの交流、市民の助け合いとコミュニティ、命と健康を守ること、豊かな資源と産業振興など、新たな可能性も培われてきたと思います。
過疎法は、人口減少地域に対する財政措置の一つであり、1970年に議員立法で成立し、10年の時限立法とされましたが、10年ごとの見直しを図りながら推進されてきました。 過疎債は、過疎法によって過疎地域に指定された市町村が、事業の目的財源として特別に認められた地方債であります。
次に、新型コロナウイルスのワクチン接種についての御質問ですが、本年12月２日に、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について、国が必要な財政措置を講じた上で、都道府県の協力の下、実施主体を市町村とする予防接種法改正案が成立しました。この改正案の成立により、接種費用は国が全額負担し、接種によって健康被害が生じた場合の損害賠償を肩代わりする契約を製薬会社側と結べるようになります。
安心な移動をどう確保するのか、本来であれば国の責任で対応すべき問題だと捉えているところではありますが、文部科学省において肝心の感染症対策への財政措置はほとんどないと聞いております。 せめて、子供たちが地元に帰省するなど、安心して移動するために受けたＰＣＲ検査の自己負担分について、まずは市が全額補助し、支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、密にならない避難所対策についてです。
これは、国のほうで2018年から2022年の５か年計画の中でＩＣＴ支援員を配置せよということで、地方財政措置をしていくという部分でございます。
国、県に対し、抜本的な対策、財政措置を求めるべきではないでしょうか。特に国に対しては、国の支援策の継続と拡充、持続化給付金の再給付や雇用調整助成金、休業支援金の活用の徹底や、医療供給体制の確立、医療機関の減収補填、陽性患者の追跡をするトレーサーの養成、その配置と保健所体制の抜本的強化を求めることが必要と考えます。その見解について伺います。
昨年度は、市民文化会館の完成や高田小学校の移転、新築、新庁舎着工などの公共施設整備が進みましたが、国の財政措置を有効に活用しています。実質収支の黒字がずっと続いています。今回の決算では、18億円の黒字、財政調整基金も49億円となりました。実質公債費比率、経常収支比率や将来負担比率などの財政指標においても、堅実、健全な形になっています。